破産宣告で課せられる制限がある一方で、保護される事項もあります。
破産宣告で課せられる制限と保護される事項
出来れば避けたいもののひとつが破産宣告です。多重債務に陥った人などは支払いが無くなると安易に考えがちですが、課せられる制限についてはあまり認識されていません。
破産宣告する前に
言葉は知られていても意外と内容が不明な用語に「破産」があります。
消費者金融から返しきれない借金を背負った時や、限界を超えたショッピングローンを組んだ時などに発生します。
破産宣告とは、裁判所が破産手続きの開始を宣言するもので、借金が返済不能に達した時に可能となります。借金の返済を請求できる人達が、借金をした人の財産を強制的に金銭に変えて分配するものです。
破産手続は原則として、債権者または債務者の申立てによって始まるものです。破算申し立てが適法で、破算の要件が整っていると認められれば破産宣告が行われます。
破産宣告が裁判所によってなされると、破産管財人が選任されます。破産した人の財産を全て調査し、それらを金銭に変えてお金を貸した側に平等に分配することが破産管財人の仕事となります。
お金を借りた側が、裁判所に破産申し立てを行うことが自己破産です。
自己破産時に債務者の所有している財産があまりにも少なく、破産手続きのための費用にも満たないこともあります。この場合は破産管財人は出さず、破産手続きは破産宣告と同時に終わります。破産の同時廃止と呼ばれる方法です。
破産宣告で課せられる制限
破産宣告を受けると、債務者には課せられる制限があります。
個人が破産宣告を受けた場合、まず法律に関わる様々な資格に制限を受けることになります。弁護士、公認会計士、遺言執行者などにはなれませんし、監査役や取締役、法人の理事の地位につくこともできません。
破産に関して必要だとされることについて、破産宣告を受けた人は説明義務があります。
この他に、裁判所から許可を得なければ居住地を変えられないという制限もあります。
破産宣告で課せられる制限には、郵便物や電報が破産者ではなく破産管財人に配達されます。破産管財人がその内容を調査する事もあります。
信用情報会社には、破産宣告を受けたという情報が記されます。消費者金融での融資には審査が必要ですが、信用情報会社に情報が登録されている間は審査は通りません。
このような制限は避けて通れませんし、破産宣告を受けることで、経済的な信用を失ったことで生じる社会的な不利益の発生も考えられます。
日常生活や人との関わり、商売上のやり取りの中でも色々な不都合が発生する可能性があるでしょう。破産宣告を受けると、このようにあれこれ制限や束縛が課せられることはやむをえないことです。
破産しても保護されること
借金を返しきれず破産することで、日常生活や経済面で制限されるものがあります。
ですが、制限と同時に一定範囲内の保障もなされています。破産宣告を受けても、破産したことが戸籍や住民票に記載されることはありません。
破産の事実とは関係なく、選挙権や被選挙権は保持されます。
破産者名簿が本籍地の市町村役場にあり、破算宣告を受けるとこの名簿に名前が載ります。しかし第三者が閲覧することはありません。また、免責決定が出たならば、一旦破産宣告を受けても破産者名簿からは抹消されます。
また、政府が公示する官報に破産宣告者は公告されるものの、一般の人がそれを知ることはほとんどありません。
破産宣告により破産者が財産の管理処分権を失うといっても、生活に必要な家財道具等は従前通り使用できることが保護されています。
破産宣告後に破産者が得た収入は、原則としてすべて破産者が自由に使うことができます。
破産宣告により、とにかく一切の返済の義務がなくなることは、破産者にとっては大変な助けになることです。
破産について裁判所に出頭する回数も、原則として一度だけです。自己破産してしまったからといって、先行き真っ暗などということはないのです。